不動産売却に関わる減価償却とは？計算方法や注意点も解説！

不動産売却において減価償却は税金に関係するため重要です。
しかし、減価償却と聞いたことがあっても詳細は知らない方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、不動産売却の税金計算によく出てくる「減価償却費」とはどのようなものなのか、計算方法、注意点について解説します。
不動産売却を検討している方はこの記事を参考にして原画償却についてしっかりと理解しておきましょう。

不動産売却に関わる減価償却とは？

不動産とはいつまでも同じ価値ではなく、時間経過とともに価値が下がっていきます。
減価償却とは、物件の建物や設備などが時間経過により減少していく価値を帳簿上の価値から差し引く手続きのことです。
譲渡所得税を計算するのに必要な取得費を割り出すために必要になります。
確定申告をおこなう際に譲渡所得税を把握しておく必要があるため、不動産売却において減価償却は重要です。
なお、確定申告は、売主がおこなう必要があるということを覚えておきましょう。

不動産売却に関わる減価償却費の計算方法

不動産売却における減価償却費の計算方法には、定率法と定額法がありますが、現在は定額法を使用します。
定額法の計算方法は、「建物部分の取得価額×0.9×償却率×経過年数」で算出されます。
上記の償却率は建物の耐用年数によって異なります。
耐用年数は、建物構造によって変わるので、自身の物件がどれに該当するかを確認しておきましょう。
なお、1998年4月1日以前に取得した建物は旧定額法を利用するので注意するようにしてください。

不動産売却に関わる減価償却費の注意点

減価償却費を算出する際には、いくつかの注意点があります。

①概算取得費

概算取得費とは、その名前のとおり、おおよその取得費用のことで、不動産を取得する費用がわからないときに使用します。
不動産の売却金額の5％を「概算取得費」として実際の取得費の代わりに使用し計算をおこないます。
ただし、あくまでも概算であるため、実際の取得よりも安くなってしまい損する可能性があることを理解しておきましょう。

②譲渡損失

譲渡損失とは、不動産を売却した際に売却益がマイナスになることを指します。
その場合でも、減価償却費の計算が必要になるので注意が必要です。

まとめ

今回は、不動産売却の税金計算の「減価償却費」とはどのようなものなのか、計算方法、注意点について解説しました。
減価償却費とは、建物や設備の価値が下がったのかを示す数字で、計算方法が複雑なので、計算方法をしっかりと理解しておきましょう。
不安な方は専門家に相談することを検討してみてください。
私たち「あおぞら不動産販売」は茨城県南地域の牛久市、つくば市、龍ケ崎市などを中心に、不動産売却サポートをおこなっております。
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