浸水想定区域に家があるときの売却価格への影響と売却のポイントをご紹介

近年は洪水での被害が頻繁に発生していることから、浸水想定区域の範囲も広がりました。
もし家が浸水想定区域にある場合は、売却するときには影響があるのでしょうか？
今回は、浸水想定区域にある家は売却価格に影響するのか、売却するときのポイントについてご紹介します。

浸水想定区域とは？家を売却するときの確認方法について

浸水想定区域とは、洪水などの水害が発生したときに不動産や道路への浸水が想定される場所のことです。
浸水想定区域には、洪水浸水想定区域、内水浸水想定区域、高潮浸水想定区域の3種類があります。
洪水浸水想定区域とは、洪水によって河川が氾濫したときに浸水が想定される区域のことで、浸水想定区域といえばこちらを指していることが多いです。
その他の、内水浸水想定区域は下水道で排水できないほどの雨が降った場合に、高潮浸水想定区域は台風による高潮で、それぞれ浸水が想定される区域のことです。
浸水想定区域の確認方法には、各区市町村にあるハザードマップがあります。
新たに浸水想定区域に入っている可能性もあるため、売却する前にハザードマップを確認しましょう。

浸水想定区域にある家は売却価格に影響する？

家が浸水想定区域にあるだけで、売却価格が下がるわけではありません。
これは不動産の価格を評価するときに、浸水リスクがあることを価格に含んでいるため売却価格への影響が少ないのです。
しかし2015年の水防法の改正で、浸水が想定される雨量が「1000年に1回程度発生する大雨」になり、浸水想定区域の範囲が広がりました。
これにより、新たに浸水想定区域内になった家は売却価格が下がる可能性があります。
また、以前浸水被害を受けた家は売却価格への影響があるので注意です。
購入後に浸水が発生する可能性があることを懸念して、通常の20～30％ほど価格が下がってしまいます。

浸水想定区域にある家を売却するときのポイント

浸水想定区域にある場合でも、スムーズな売却につながるためのポイントとして以下の2つがあります。

早めに売却活動をする

浸水被害を受けると売却が難しくなってしまうため、売却を検討している場合は早めに売却活動をおこないましょう。
宅建業法施行規則の改正により、浸水想定区域にあることを重要事項説明で買主に説明する義務ができた点もおさえておいてください。

ホームインスペクションをおこなう

ホームインスペクションとは、建築士などの専門家が瑕疵(欠陥)や劣化の状況といった家の状態を診断することです。
浸水被害を受けたことがある場合でも、診断により問題がないことがわかれば売却できる可能性があります。

まとめ

浸水被害を受けた家は売却価格が下がってしまい、売却も難しくなります。
売却を検討していたら、なるべく早めに動きましょう。
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