水路に面している土地のデメリットとは？売却するときの注意点を解説

土地は広さや立地だけでなく、隣接地や隣接する道路などの条件によっても価値が変わります。
とくに水路に面している土地は、デメリットが多く、売却の際にも注意しなければいけません。
この記事では、水路に面している土地を売却したいとお考えの方に向けて、水路に面している土地のデメリットと売却する方法、売却の際の注意点についてお伝えします。

水路に面している土地のデメリットとは？売却はできる？

水路に面している土地には、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか。
まず、水路に面していることで、建築基準法を満たしていない場合は、建物の建築ができません。
現在建っている家にそのまま住み続けることができますが、一度解体すると、新しい建物は建築不可となってしまいます。
また、水路に面している土地の場合、軟弱地盤であることも多く、補強工事が必要になるのもデメリットです。
災害時の浸水リスクも高く、災害の多い日本では避けられる可能性も高いでしょう。

水路に面している土地を売却する方法はある？

水路に面している土地をスムーズに売却するためには、さまざまな方法があります。
まず、新たな建物が建築不可である場合や浸水リスクが高い場合は、居住用以外で活用する方向で売却しましょう。
たとえば、駐車場や田畑など、建物を建築しない土地です。
ほかには、水路の占用許可を取得するという方法もあります。
占用許可とは、橋をかけるための許可のことで、土地の接道義務を満たすことができ、建築可能な土地として売却が可能です。
なお、市区町村によっては、占用料が発生することもあります。

水路に面している土地を売却するときの注意点とは？

水路に面している土地を売却するとき、トラブルに発展させないために、さまざまな注意点があります。
まず、水路の占用許可をとって売却する場合は、その許可が買主へ継承されるのかを確認しなければなりません。
自治体によっては、売却によって継承できないこともあるので、その場合はのちのちトラブルに発展してしまうでしょう。
橋をかけるには数百万円単位のコストがかかるので、売却価格と比較して、費用対効果を検討することも重要です。
また、水路に面した土地で、再建築不可や地盤の弱さなどのリスクがある場合、買主への告知義務があります。
買主は不動産という高額な買い物をするので、土地の状態を明確に知る義務があるのです。
告知事項に漏れがあると、契約不適合責任に問われ、損害賠償が請求されることもあるでしょう。

まとめ

土地が水路に面していると他の土地とは違う注意点があるので、そのリスクを買主に正確に伝えたうえで、売却しなければなりません。
立地や地盤の強さ、周辺の災害リスクなど、その土地の条件を確認して売却方針を検討しましょう。
私たち「あおぞら不動産販売」は茨城県県南地域の牛久市、つくば市、龍ケ崎市、取手市、守谷市、土浦市、阿見町を中心に不動産売却サポートをおこなっております。
不動産売却に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。