傾いた家を売却する際の基礎知識！傾きの許容範囲や売却価格などを解説

傾いた家も売れる可能性はありますが、通常の家にはない問題があるため、売却に苦労するおそれもあります。
家をうまく手放すためにも、家が傾いている際の売却のポイントはしっかり押さえておきたいところです。
そこで今回は、家の売却にあたっての傾きの許容範囲、売却価格がどれくらい下がるのか、主な売却方法をそれぞれ解説します。

傾いた家を売却したい！傾きの許容範囲とは？

家の傾きは瑕疵にあたる可能性がありますが、どれほどの傾きが問題なのか、法律などでも基準はとくに定まっていません。
そのため、家の傾きが問題かどうかは買主の判断次第であり、相手がとくに気にしなければ現状のままで売却可能です。
また、家の傾きが問題かどうかは、別の法律を参考にして判断されることもあります。
住宅品質確保促進法は主に参考にされる法律のひとつで、技術的な基準がいくつか示されています。
ただし、この法律の基準はあくまで参考情報にすぎず、家の傾きが許容範囲かどうかを決めるものではないため注意が必要です。
なお、自分の家の傾きがどれくらいか調べたいときは、水平器を使って自分で調べたり、専門家に調査を依頼したりします。

傾いた家の売却価格はどうなる？

傾いた家の売却価格は、相場よりどうしても低くなってしまいます。
いくら下がるかは問題の程度によって変わり、傾きの場所が床だけの場合は約100万円下がります。
建物の基礎の沈下による傾きなら約300万円、家全体の傾きなら300万円～500万円下がるのが相場です。
このように売却価格が下がってしまうのは、買主が家の購入後に建物を修繕する必要があるからです。
予想される修繕費用にあわせて値下げしておかないと、買主にとっては割に合わず、家がなかなか売れません。
そのため、家が傾いていると売却価格を下げざるをえず、大掛かりな修繕工事が必要なほど値下げ幅も大きくなります。

傾いた家の主な売却方法

修繕費用をふまえた適切な売却価格をつけておけば、家が傾いていても現状のままで売却できます。
ただし、現状のままで売り出すと、買主は自分で修繕工事をしなければならず、その手間の多さから購入を見送られる場合もあります。
多くの買主に自分の家を売り込めるよう、建物の修繕を売主側で終えておくのもひとつの方法です。
売主側で建物に手をくわえる場合、家を取り壊してしまい、更地だけを売り出すのも良いでしょう。
土地自体に問題はない場合、更地にすると物件の人気が高まり、早く売れることもあります。

まとめ

家の傾きの許容範囲はとくに決まっておらず、買主の判断次第となります。
しかし建物が傾いている以上、家の購入後に必要な修繕費に応じて売却価格を下げざるをえません。
家の売却方法として、値下げして現状のまま売る、売主側で建物を直すことなども検討すると良いでしょう。
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